暮しのサポートプロジェクト

SOCIAL-SUPPORT-PROJECT !

地域高齢社会の課題解決へサポート!



(国や自治体は高齢者に冷たいねえ…!)


 65歳に達した高齢者は、その時点の心身の健康状態を維持する生活をライフスタイルのテーマとし(自助)、地域においては健康高齢者が中心となり「地域包 括ケアシステム」がしっかり機能する強固なコミュニティ確立に向け取り組む事が重要だ。活力ある高齢社会の創造の為には、地域高齢社会健康高齢者が先輩高齢 者世代を見守り、NEXT高齢者の後輩世代へ継承して行く…。この3世代間のコミュニケーションの継続が基盤となる(互助)。量と質共に新しい世代である団塊世 代が高齢者となった日本の地域社会。コミュニティにおいてもまた時代に適合したものへ改善して行く好機でもある。このタイミングを捉え、超高齢社会の介護リ スクに対するネガティブな対応だけでなく、高齢者の健康維持を推進するポジティブな取り組みが「活力ある高齢社会の創造!」の概念である。高齢者は全ての人 がいずれ介護を要する時期を迎える可能性があるが、これまでのキャリアや個性を活かした充実した老後生活の自己実現には、何より現時点の健康を維持すること が大切である。その為、まず現時点の健康レベル維持に務めるライフ設計をし、過去との比較の中で年老いて行くことを悲観的に捉えるのではなく、新たな人生の スタートを切ると考えれば、今が一番若く健康である。そんな意識改革が重要であると考える。そして、団塊世代シニアが中心の地域コミュニティが展開する楽し くアイデアある活動により、自然と参加者数が増し、会話が増し、心と体の健康維持ライフは進んで行く。要介護者の平均年齢は85歳。高齢者となってから20年も 先の事。介護ありきの前に、まず、アクティブで健康的な社会参加型シニアライフの設計とサポート体制が求められる。行政府は、「世界も驚く健康長寿国」政策 の一環として、団塊世代高齢者が中心となる日本の超高齢社会のスタートにあたり、『高齢者健康維持推奨法:仮称』等を発令し、TOKYO2020-OP大会モードを活用 しながら、国民の健康維持に対する尚一層の意識改革と自助努力を促す取り組みに期待したい…。      

 現状のまま日本の高齢社会が推移していくと、介護認定申請者人口の増加率は政府予測をはるかに上回る事が懸念される。その理由は、40歳から介護保険を支 払って来た世代が高齢者となり、また核家族化の中で育ち「親の介護は出来ない、子にはさせたくない…」という考え方が定着した高齢者である。ネットを通じて 情報を入手するなどして介護保険を健康保険の如く生活の権利や保障と捉えている。また、その家族や地域も、介護施設への移住に抵抗感が少ない。介護認定の可 否は別にして、要介護者の対象者は、最大で後期高齢者の全員となって行くと見るべきであると考える(拘りや情報不足による未申請者が無くなる)。世界で初め て経験する超高齢社会には、予測されてない深刻なリスクが内在しているのだ。「活力ある高齢社会の創造!」というこれまでの高齢社会改革案は、これからの高 齢者や地域がこれまでのような「介護ありき」を想定して臨むのでは無く、また国や行政も、これから進む日本の超高齢社会への対策を「介護ありき」で講じるの では無く、まず原点に返り、高齢者は誰一人として「介護」を望んでいないという事実に立ち「脱介護」を目指す「高齢者の健康維持推奨」政策を掲げ新しい高齢 社会を創造しよう!という考えだ。高齢者にとって「健康維持=命」。生活の最重要テーマである。その為の「意識改革と自助努力」を促し、環境づくりを進める ことこそ、求められる高齢社会の対策では無いだろうか…!? 当改革は、高齢者が望む老後生活の自己実現を促すだけで無く、介護財源膨張抑制:社会保障財政 に貢献する。そしてまた、地域経済活性化:地域創生にも貢献することになる。医療分野とは別の、健康レベルの維持を目的とした高齢者ライフの全シーン(衣食 住遊学職防財…)におけるサービスを提案提供する一大市場が形成されて行くと見ている。更には、健康高齢者比率が増加すれば、老々地域が元気になり、「地域 包括ケアシステム」の基盤強化にも繋がっていくことになる…。

 

 日本の「活力ある高齢社会の創造!」…。これは西欧諸国に見られる充実した福祉に支えられた姿とは違い、日本の高齢者(国民)の意識とライフスタイルの改 革、地域コミュニティの時代適合化、そして地域行政と民間事業者の協働により生まれる、「自助・互助・共助・公助」一元化による新しい高齢社会である。後発 の世界各国に対しその成果は模範として示す事が出来るであろう。元気な高齢社会の実現!を、心から望み取組みたいと願うのは高齢者自身であり高齢社会である。 そういう意味で当改革コンセプトは、“高齢者の高齢者による高齢者の為の高齢社会の創造!”としたい。目に見えないリスクが潜在する超高齢社会への対策を日 本の重要政策の一つとして捉え、課題をチャンスに変えてしまう発想で、『財政経済一体改革』への政策としたい!…。